2009/02/24 Category : 政治経済 厚労省の「公的年金の財政検証」について 厚生労働省が、将来の年金財政の見通しを発表しました（2009/02/23）。幾つかの楽観的な仮定を設定した上での結果が、「現役世代の5割」をギリギリ確保というものでした。というか、厚生労働省がやることだから、5割になるように数字を調整したんでしょ、と思ってしまう所が、情けないです。 公的年金は国がやることだから破綻しない、ということの意味は、将来の年金給付が現役世代のたとえ1割になったとしても年金制度を廃止しない限り破綻していない、ということなので、注意が必要です。自分が納付した保険料以上の給付が受けられるかどうかは不明です。 年金だから、長生きするほど受給額の累計は多くなること、支払った保険料は債券や株などで運用されるのですが、その長期の資産運用の利回りがどの程度か予測が難しいこと等の理由により、一般の人が年金財政の実態を正確に把握することは困難ですが、少なくとも言えるのは、今の現役世代は、今の引退世代のような老後は送れないということは確実だということです。今20万円の年金を受け取っている引退世代の人と同じ給与水準で保険料を納付していても将来年金として支給されるのは10万円だったりするわけです。（仮定の数値） 5年に一度、このような年金財政の試算結果が出され、それ自体国民生活にとって非常に重要なものなのですが、今日は株価がバブル後の安値を更新するという非常事態なので、関心が分散しています。 参考： 公的年金の予想運用利回りを名目4.1％に引き上げ＝厚労省（ロイター） 30年後、年金給付２割目減り 現役収入の50％ 厚労省試算 NIKKEI NET（日経ネット） 年金試算 前提「甘すぎる」専門家ら指摘 : ニュース : 医療と介護 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） 厚労省 代替案「５０％堅持」試算 新たな年金改革不可避（フジサンケイ ビジネスアイ） PR Comment0 Comment Comment Form お名前name タイトルtitle メールアドレスmail address URLurl コメントcomment パスワードpassword
