年金資産や郵貯・簡保の資産、要するに公的部門が保有するお金（郵政は民営化されましたが）は莫大な額です。

　こういったお金は以前から市場で運用されていましたが、今後はより積極的にリスクをとって運用成績を上げようとしているのかもしれません（末尾に引用があります）。

　これら日本のSWF（政府系ファンド、ソブリン・ウェルス・ファンド）とも言えるお金が運用成績を上げるために、あたかも外資系証券のように、空売りを仕掛けたり、先物と現物の裁定取引などをやり始めたら、市場のボラティリティ（変動幅）は大きくなります。

　そうなれば、というかもう今はそうなっているのかもしれませんが、比較的少ない資金で信用取引をしている個人は、いとも簡単にその資金を失います。

　反対に儲けやすくなったとも言えますが、相場の不利な変動に対応出来るだけの資金を用意しておかなければなりません。それが用意できなければ、株式投資はやめておいた方が良いかもしれません。

　学習院大学の鈴木先生の文章です。引用します。

　円天もびっくり！－厚労省年金局のアブナイ投資話
　「あなたの資産を4.1％の高利回りで運用します！しかも、今後100年間の長きにわたって、この高配当を約束しますよ！」

　このような投資話を持ちかけられたら、あなたはどう反応するであろうか。GDP成長率がマイナス12.7％、株価暴落、ゼロ金利が続く現在、このような甘い投資話は、はっきり言って「ヤバイ！」と身構えるのが普通だろう。
　
　では、いまどき、このヤバイ投資話を持ちかけているのは誰か。15億を持ってトンズラした大阪のカリスマ投資家主婦か、それとも「円天」を発行していた波和二か……いやいや、その実体はなんと親方日の丸、「厚生労働省年金局」なのである。

　2月23日に開かれた厚労省の審議会（社会保障審議会年金部会）において、公的年金の「財政検証」が発表された。2004年に行われた年金改革で、政府・与党は「100年安心プラン」として、100年間、公的年金財政が破綻しないことを約束した。5年経った2009年の今年、その約束が果たして維持されているのか、公的年金の財政状況をチェックするために行われるのが、5年ごとに義務付けられているこの財政検証なのである。いわば、企業でいう決算、業績予想のようなものである。

　2004年に将来の年金給付の大幅削減を行い、「100年安心プラン」を高らかにうたったにもかかわらず、その後の経済状況の悪化、少子高齢化の更なる進展によって、たった5年の間に、年金財政は早くも危機に瀕している。厚生労働省が用いているものとほぼ同様の年金数理シミュレーションモデルを使った筆者の試算では、2100年までもつはずであった厚生年金の積立金は、その後の少子高齢化の進展のみを織り込んだだけでも、早くも2055年には枯渇してしまう（詳しくはコチラ）。今回の金融危機による株価下落の影響を織り込めば、さらに積立金の枯渇年はぐっと早まったことは間違いない。

　しかしながら、「100年安心プラン」と言った手前、「たった5年でダメになりました。すいませんが、もう一度、年金改革をさせてください」とはとても言う勇気がない。それ以前に、間違いを絶対に認めないのが厚労省という無謬主義の官僚組織なのである。そこで、厚労省年金局が考え出した方法が、積立金の予想運用利回りを大幅に引上げて、積立金が再び2100年までもつように見せかけようというものだ。これはまさに、極めて悪質な「粉飾決算」といわざるを得ない。「円天もびっくり」、「エンロンも真っ青」の粉飾振りなのである。

　しかも、運用利回りを、これまでより大幅に引上げるための言い訳作りとして、公的年金積立金の運用先を不動産ファンドにも振り向け、高配当を狙うという。まさか、サブプライムローンや日本のバブル崩壊の経験を忘れたわけではないだろうが、何故今、不動産投資なのか？　高配当のものはリスクもまた大きいのは、投資の常識である。日本人の老後の安心のためにある公的年金を、そのようなハイリスクにさらす必要は本当にあるのか。国民はそんなことを本当に望んでいるのか。

　私には、負けがこんで借金を背負ってしまったバクチ打ちが、その借金を取り返そうとして、さらに危ないバクチにのめりこんでいるようにしか見えないのである。厚労省の面子のために行うバクチの失敗を尻拭いし、借金を返すのは、結局、国民なのである。

　厚労省が、このようなあからさまな粉飾決算を行なう背景には、昨今の麻生政権の政治的混乱で、政治家の官僚に対するチェック機能が極めて低くなっていることが挙げられる。しかしながら、このような政治的空白時期こそ、マスコミや国民自らが自覚を持ってきちんと厚労省を監視し、このような暴挙に対して「ノー」の意思を突きつける必要がある。